2018年10月30日世間を騒がせるニュースが飛び込んできました。
それは「韓国の最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に求める」というもの。
安倍首相は衆院本会議で「国際法に照らしてあり得ない判断である」と見解を示し、これから対応策を取っていくと述べました。
そこで今回はこの判決のポイント「日韓請求権協定」について調べてまとめたいと思います。
もくじ
徴用工問題って何？背景にある論点とは
この問題の発端は強制的に韓国の人々を動員して働かせていた時代、日本が韓国を植民地化していた時代に遡ります。
韓国人4人（原告）が新日本製鉄（現・新日鉄住金）に訴えを起こし損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁は逆転勝訴をさせた差し戻し控訴審判決を支持。
また、一人当たり1000万円の賠償金を支払う命令を下しました。
韓国人４人の訴えは彼らの遺族が引き継いでおり、今回の徴用工問題まで発展しているというわけですね。
徴用工問題の事実や韓国の主張は？
なぜ、韓国最高裁が時代を経てもなお判決を下して取り上げたのでしょうか。簡単にいうと、
- 植民地化していた時に日本企業が韓国人を強制労働をさせるために日本に送っていた
- 韓国人だけでなく、日本人も徴用していた
- 強制労働させるとはいえ、労働の対価は支払われていた
- 強制労働そのものが韓国の法律に違反している
など、根深く長年争うべき問題点がいくつもあったからです。
そもそも「徴用」という言葉の意味自体、「強制して重労働させていたり、物品を取り立てた」ということなので、現代においても重要な問題となっています。
徴用工問題のキーポイント「日韓請求権協定」とは？
なお、「徴用工」に対する日本と韓国の見解は違いが表れており、韓国最高裁の判決に対して「日韓請求権協定に違反している」ことが鍵になるそうです。
そこで徴用工問題の争点である「日韓請求権協定」を調べました。
日韓請求権協定で日本は3960億円相当を賠償してた！
日韓請求権協定というのは1965年に結ばれ、日本は韓国に計11億ドル相当の経済支援を行う代わりに、日韓で一切請求しないという協定でした。
11億ドルの内訳は以下のようになっています。ちなみに当時の日本が外資に使えたお金は約18億ドルだそう。
- 3億ドル相当の生産物及び役務 無償
- 2億ドルの円有償金
- 3億ドル以上の民間借款
実際に支払われた現金は約５億ドルですが、当時1ドルは約360円なのでとても高額です。
なお、当時の韓国の国家予算は3.5億ドル（約1260億円）だそうで、額の大きさがよく分かりますね。
この賠償金が実際にどう使われたかというと、韓国内のインフラ整備や企業への投資の元手として使われたとか。
のちの「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展になっていったのです。
とはいえ、戦時中に徴兵された人々への補償は死亡者一人あたりわずか約2.24万円（30万ウォン）であり、個人に補償された総額でも約58億円（約91億8000万ウォン）だったそうです。
つまり、何千億もの賠償金の中から人々へ支払われたのはごく一部ということだったのですね。
1965年に結んだ日韓請求権協定によって、「戦時中の問題や賠償責任について両国で請求はない」ということが約束されたはずでした。
もちろん、今回裁判を起こした韓国人４人のような個人の請求でもです。
だから、今回の韓国最高裁が判決した内容に対し、日本政府が遺憾を表しているというのは、簡単にいえば「過去に協定で解決した問題を蒸し返してどういうつもりなんだ」という感じなんですね。
日韓請求権協定の解釈次第で今後はどうなる？
この「徴用工問題」で日韓の関係がさらに冷え込むと見られていて、外交や文化、流通やビジネスに至るまで強い影響が見られるでしょう。
安倍首相は「本件については1965年の日本請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している」と述べています。
メディアやネットでも意見がさまざま、誹謗中傷も起きているようなので今後が気になります。問題の背景が背景だけに、これからも続きそうです。
